携帯メール配信システムの示した条件

IntelではCentrino普及のための世界的規模でのキャンペーンを実施しているが、このなかには公衆無線ＬＡＮの普及を目的とした無線ＬＡＮ事業者との共同プロモーションも含まれていることから、公衆無線LANの普及に一役買っている。次に、アクセスポイント設置の際に必要だった免許取得や、基地局の出力規制に関して総務省が規制緩和を検討しており、今後の無線ＬＡＮ利用場所の拡大が期待されている。
この規制緩和によって、５GHz帯の無線ＬＡＮの屋外利用が可能になるため、ラストワンマイルのアクセス手段として無線ＬＡＮが普及することも考えられる。また、無線ＬＡＮ利用時に問題であったセキュリティについても解決の方向にある。
2002年１０月には、無線ＬＡＮの業界団体であるWi-Fiアライアンスが、これまでのIEEE規格でのセキュリティの問題点を改善する仕様としてＷＰＡ(Wi-FiProtecteDACcess）を策定している。さらに、2003年末以降になるが、ＷＰＡを含む包括的なセキュリティ規格であるIEEE80211iが策定されることになっている。
すでに、マイクロソフトのWindowsXPは標準機能としてＷＰＡに対応しており、さらに多くの無線LAN機器メーカーも対応製品を発表し始めている。主要レイヤーの動向公衆無線ＬＡＮ事業には、通信キャリア、ISP、ＳＩｅｒ（SI事業者)、パソコン機器メーカー、鉄道会社など、多種多様なプレイヤーが参入している。
このなかでNTTグループがいち早く事業化を開始したこともあり、アクセスポイント展開数やサービス内容でリードしている。今後事業者間のローミングサービスが進むことで、ＮＴＴグループが公衆無線LAN事業において主導的な立場になってくると思われる。
ＮＴＴコミュニケーションズの「ホットスポット」は、アクセスポイントの設置数が最も多いばかりでなく、国内事業者とのローミングや、iPassとの連携による国際ローミングサービスを始めるなど、公衆無線ＬＡＮ業界において一歩先んじて事業展開を進めている。また、大手ISPユーザー向けに、普段利用しているISP用のＩＤ・パスワードを「ホットスポット」でも利用可能にするＯＥＭ形式でのサービスも展開している。
また、プリペイドカードによる課金や、プロバイダー向けに１日単位または利用時間に応じた課金方法を採用するなど、利用形態や課金形態の多様化も図っている。ＮＴＴブロードバンドプラットフォーム（NTT-BP）の提供する「無線LAN倶楽部」では、京王、京急、相鉄などの私鉄各社と提携して、沿線の各駅にアクセスポイントを展開している。
新聞・雑誌、教育などのコンテンツを駅ホームで主にＰＤＡ向けに配信し、通勤・通学時に利用してもらうことを想定しており、他社と異なった視点での事業展開を行っている。ＪＲ東日本では実験サービスではあるが、駅構内に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置している。

またＪＲ東海では、新幹線のぞみ停車駅での無線ＬＡＮ実験を行っている。ノートパソコンを持ち歩く出張ビジネスマンが公衆無線ＬＡＮのファーストターゲットであることを考えると、新幹線停車駅周辺のアクセスポイント設置は重要と思われ、今後の全国規模での展開が期待される。
その他に注目されるビジネスモデルとして、家電量販店デオデオのグループ企業であるブロードバンドコムによる岡山市での無線ＬＡＮサービスがある。このサービスでは、ＩＴ特区制度を活用して、５GHz帯の無線ＬＡＮ基地局の電波出力を引き上げることで無線ＬＡＮ利用可能エリアを広げ、将来的に同地域の世帯カバー率を９割にすることを目指している。
局所的に利用可能な他の公衆無線ＬＡＮ事業とは異なり、半径数kｍのエリアでのアクセスを可能とすることで、家庭やオフィス向けのラストワンマイルの接続にも無線ＬＡＮを活用した実験的取り組みである。このような自治体の協力を得ての地域単位での公衆無線ＬＡＮサービスの普及やラストワンマイルヘの無線LANの活用にも注目する必要がある。
ビジネスモデル分析<公衆無線ＬＡＮ事業者間の□一ミングがカギ＞公衆無線ＬＡＮのアクセスポイント設置は事業者ごとに進められており、東京23区内や大都市中心部を中心に展開している。 2003年前半には各社合計で千数百カ所程度が設置されているが、都心部でも歩いていれば見つかるというレベルでの数にはまだ達していない。
また、駅や空港などへの無線ＬＡＮ設置も進んできているが、各施設内で利用できる場所は限られている状況にある。同様のビジネスモデルをとる事業者間では、すでに実証実験的なローミングも行われているが、こうした事業者問ローミングが進むとともに事業者問の優劣がはっきりしてくると思われる。
また、プリペイドカードやISPサービスとのバンドルによる日額や従量制課金などのテンポラリー利用を促進する課金形態が無線ＬＡＮ利用シーンの拡大に重要な役割を占めると思われるため、このような課金サービスなどの提供も事業者には求められることになろう。 <利用者獲得に向けて＞公衆無線ＬＡＮは家庭やオフィスなどの屋内での無線ＬＡＮや、ＰＨＳなどの移動体通信サービスと併用するケースが大多数を占めると考えられる。
このため、場所の移動によってユーザーの通信環境が変わるごとに、最適な通信路の設定をやり直す必要が出てくるようであれば、モバイル利用を阻害することになりかねない。こうした問題を解決するため、通信環境に応じた最適な通信路の選択と設定を自動化するアプリケーションツールの開発は必須となる。
また、そもそも公衆無線ＬＡＮを何に利用するか、利用してもらうかというアプリケーションの開発も課題となっている。これまでの公衆無線ＬＡＮの実験では、メールやＷｅｂブラウジングが主な利用内容であったが、これだけでは次世代携帯電話端末や利用可能エリアの広いPHSで十分ということになりかねない。

双方向性やブロードバンドの特'性を活かしたアプリケーションや、アクセスポイント設置場所に特化したサービスなどが必要となるであろう。韓国では、2000年以降急速にブロードバンド回線の普及が進み､2002年12月にはブロードバンド回線数は１０００万契約を、世帯普及率は70％を超えた。
同月のパソコンの世帯普及率は79％であるため､ブロードバンド回線の普及はほぼ飽和状態にあると考えられる。ブロードバンド回線事業者においては､新規加入者獲得競争の時代は終わり、VDSLへの移行を狙った乗換促進に重点が移ってきている。
VDSLは2002年末に提供が開始されており、2003年２月末現在、約45万契約である。一方、日本でも、ブロードバンド回線の普及が進んできたとはいえ、2002年12月にはブロードバンド回線数が約800万契約であり、世帯普及率は16％である。
世帯普及率で見ると、韓国の約2年前の段階にまでようやく追いついてきた。韓国でブロードバンド回線が急速に普及した背景として、まず政府による積極的な支援があげられる。
韓国政府は超高速インターネットが重要な社会インフラになると予見し、1994年に情報通信部を設立した。

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